サービス利用規約

最終更新日：2026年9月12日
発効日：2026年9月12日

本サービス利用規約（以下「本規約」）は、株式会社AI Key Innovation（所在地：〒107-0062 東京都港区南青山三丁目1番36号 青山丸竹ビル6F。以下「当社」）が提供するサービスの利用条件を定めるものです。

本サービスを申し込み、または利用する法人その他の組織（以下「顧客」）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、当社が顧客に提供する本サービスの利用に関する、顧客と当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 顧客が本サービスの申込みを行い、アカウントを作成し、本規約への同意を示し、または本サービスを利用した場合、顧客は本規約に同意したものとします。
3. 本規約は、法人その他の組織による業務上の利用を対象とします。個人が組織を代表して本サービスを申し込む場合、当該個人は、その組織を本規約に拘束するために必要な権限を有することを表明するものとします。
4. 当社と顧客が、申込書、注文書、個別契約、サービス別利用条件その他の条件（以下「個別条件」）に合意した場合、個別条件は本規約の一部を構成します。
5. 本規約と個別条件の内容が矛盾する場合、個別条件、本規約の順に優先して適用されます。ただし、個人データの処理については、第15条に定めるデータ処理契約が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味を有します。

1. 「本サービス」とは、当社が顧客に提供するソフトウェア、クラウドサービス、ウェブサービス、アプリケーション、API、AI機能、サポートその他のサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、顧客から本サービスを利用する権限を付与された役員、従業員、職員、契約者その他の者をいいます。
3. 「アカウント」とは、顧客または利用者が本サービスを利用するために作成または付与される利用資格をいいます。
4. 「顧客データ」とは、顧客または利用者が本サービスに入力、保存、アップロード、生成、送信またはその他の方法で提供するデータをいいます。
5. 「コンテンツ」とは、文章、画像、音声、動画、記録、ファイル、データベースその他の情報をいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産に関する一切の権利をいいます。
7. 「有料プラン」とは、料金の支払いを条件として提供される本サービスのプランをいいます。
8. 「無料プラン」とは、料金の支払いを要しない本サービスのプラン、試用版または評価版をいいます。

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、顧客が当社所定の方法で利用を申し込み、当社が当該申込みを承諾した時点で成立します。
2. 当社が申込書、注文書または個別契約を発行する場合、利用契約は、当該文書に記載された方法により成立します。
3. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがある場合
   2. 申込者が必要な権限を有していない場合
   3. 過去に本規約その他の当社との契約に違反したことがある場合
   4. 料金その他の債務の支払いが困難であると合理的に判断される場合
   5. 反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
   6. 本サービスの提供が技術上、運用上または法令上困難である場合
   7. その他、当社が申込みを承諾することが適切でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、法令により義務付けられる場合を除き、申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。

第4条（本サービスの提供）

1. 当社は、本規約、個別条件および本サービス上に掲載する仕様に従って、本サービスを顧客に提供します。
2. 本サービスの具体的な内容、機能、利用上限、対応環境、提供地域、サポート内容その他の条件は、本サービスの説明、料金ページ、申込書、注文書または個別条件に定めます。
3. 当社は、本サービスの改善、セキュリティの確保、法令への対応その他合理的な理由により、本サービスの機能、画面、仕様または提供方法を変更することがあります。
4. 当社は、顧客による本サービスの主要な利用目的を実質的に損なう重大な変更を行う場合、合理的な期間を設けて顧客へ通知します。ただし、セキュリティ、法令遵守または緊急対応のために必要となる場合を除きます。
5. 本サービスにサービスレベル保証が適用される場合、その内容は個別条件に定めます。

第4条の2（本サービスの範囲）

1. 本サービスは、訪問による介護その他の在宅ケアを行う事業者の業務運営を支援するクラウドサービスです。個別の機能は、本サービス上の説明に従います。
2. 本サービスは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に定める医療機器ではなく、診断、治療、処方、またはケアの要否その他の専門的判断を行うものではありません。
3. 本サービスは、電子カルテ（EHR）その他の法定の診療記録システムを代替するものではありません。顧客が本サービスに保存する記録は、顧客が法令上別途作成または保管すべき記録に代わるものではありません。
4. 本サービスは、介護保険、医療保険その他の公的給付に関する請求、レセプトの作成、または報酬の算定を行うシステムではありません。
5. 利用者の状態に関する判断、顧客データの正確性、ならびに顧客の事業に適用される法令、指定基準および内部規程の遵守は、顧客が責任を負います。
6. 顧客は、AI機能による出力を、人がその内容を確認するまで業務に利用してはなりません。AI機能のその他の条件は、第12条に従います。

第5条（アカウント）

1. 顧客は、正確かつ最新の情報を使用してアカウントを登録し、登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
2. 顧客は、利用者に対して本規約および個別条件を遵守させる責任を負います。
3. 顧客は、アカウント、パスワード、認証情報およびアクセス権限を適切に管理し、第三者に不正に利用させてはなりません。
4. 顧客は、利用者の役割および業務上の必要性に応じて、適切なアクセス権限を設定するものとします。
5. アカウントの不正利用、認証情報の漏えいまたはその疑いを認識した場合、顧客は速やかに当社へ連絡するものとします。
6. 顧客または利用者の認証情報を用いて行われた操作は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、顧客による操作として取り扱われます。

第6条（顧客の責任）

顧客は、次の事項について責任を負います。

1. 本サービスの利用目的および利用方法が適法であること
2. 顧客データを本サービスで処理するために必要な権利、権限、法的根拠および同意を取得すること
3. 顧客データの正確性、品質、適法性および内容
4. 顧客データを必要な範囲に限定すること
5. 利用者に適切な権限を付与し、その利用を管理すること
6. 顧客が管理する端末、ネットワーク、システムおよび認証情報の安全性を確保すること
7. 本サービスから出力または取得した情報を利用する前に、その正確性および適切性を確認すること
8. 本サービスの利用に適用される業界固有の法令、規制、専門基準および内部規程を遵守すること

第7条（料金および支払い）

1. 有料プランの料金、課金単位、支払時期、支払方法、契約期間その他の条件は、料金ページ、申込画面、申込書、注文書または個別条件に定めます。
2. 顧客は、当社が指定する期日および方法により、本サービスの料金ならびに適用される税金および手数料を支払うものとします。
3. 利用量に応じて料金が発生する場合、当社が記録した利用量を料金計算の基礎とします。ただし、明らかな誤りがある場合を除きます。
4. 顧客が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、相当な期間を定めて支払いを求めたうえで、本サービスの全部または一部を停止できます。
5. 顧客は、支払期日の翌日から支払いが完了するまで、法令で認められる範囲で、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 法令または個別条件に別段の定めがある場合を除き、顧客が支払った料金は返金されません。
7. 顧客が請求内容に異議を申し立てる場合、請求日から30日以内に、異議の理由を示して当社へ通知するものとします。
8. 当社は、本サービスの料金を変更することがあります。既存の有料プランに適用される料金を変更する場合、当社は、次回の契約更新または変更料金の適用開始前に、合理的な期間を設けて顧客へ通知します。

第8条（契約期間および更新）

1. 利用契約の期間は、申込画面、申込書、注文書または個別条件に定めます。
2. 自動更新が指定されている場合、顧客または当社が所定の期限までに更新しない旨を通知しない限り、利用契約は同一期間または個別条件に定める期間で自動的に更新されます。
3. 月単位または年単位の有料プランを期間途中で解約した場合、法令または個別条件に別段の定めがある場合を除き、解約は現在の契約期間の終了時に効力を生じます。
4. 無料プランには、個別条件に定める利用期間、利用上限その他の制限が適用される場合があります。

第9条（禁止事項）

顧客および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、裁判所の命令または公序良俗に違反する行為
2. 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
3. 違法、有害、詐欺的、差別的、脅迫的または著しく不適切なコンテンツを処理する行為
4. 必要な権利、権限または法的根拠を有しない個人データを処理する行為
5. 本サービスまたは関連するシステムに不正にアクセスする行為
6. マルウェア、ウイルスその他の有害なプログラムまたはコードを送信する行為
7. 本サービスのセキュリティ、完全性、可用性または性能を妨害する行為
8. 当社が認めていない方法で脆弱性診断、侵入試験または負荷試験を行う行為
9. 本サービスの利用制限、認証、アクセス制御またはセキュリティ機能を回避する行為
10. 適用法令で明示的に認められる場合を除き、本サービスを複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
11. 本サービスまたはその出力を使用して、当社の知的財産権を侵害する競合サービスを構築する行為
12. 本サービスを第三者に再販売、再許諾または不正に提供する行為
13. 他者になりすまし、または権限を偽る行為
14. 本サービスを生命、身体または財産に重大な損害を生じさせる可能性のある用途において、必要な人間による確認または安全措置を講じずに使用する行為
15. 医療、介護、法律、金融その他の専門的判断を、本サービスまたはAIによる出力だけに基づいて行う行為
16. 反社会的勢力への利益供与その他、反社会的勢力に関係する行為
17. その他、本サービスの提供または他の利用者の利用を不当に妨げる行為

第10条（顧客データ）

1. 顧客と当社との間において、顧客データに関する権利は顧客または正当な権利者に帰属します。
2. 顧客は、当社に対し、本サービスの提供、運用、保守、セキュリティ確保、サポートおよび本規約上の義務の履行に必要な範囲で、顧客データを処理する権限を付与します。
3. 前項の権限は、利用契約の有効期間中および顧客データの返却または削除に必要な期間に限って有効とします。
4. 当社は、顧客の指示、法令または本規約に基づく場合を除き、顧客データを第三者へ提供しません。
5. 顧客は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、機微性の高い情報を入力または送信しないものとします。
6. 顧客データの保存期間、返却および削除については、本規約、個別条件および適用されるDPAに従います。

第11条（匿名化データおよび統計情報）

1. 当社は、個人および顧客を合理的に識別できないように匿名化または集計した情報を、本サービスの運用、セキュリティ確保、品質分析、統計作成および改善のために利用できます。
2. 当社は、匿名化または集計した情報から、特定の個人または顧客を再識別しません。
3. 本条は、顧客に代わって処理する個人データを、匿名化前の状態で独自の目的に利用する権限を当社へ付与するものではありません。

第12条（AI機能）

1. 本サービスには、文章生成、要約、分類、検索支援その他のAI機能が含まれる場合があります。
2. AI機能による出力は、確率的な処理により生成されるため、不正確、不完全または不適切な内容を含む場合があります。
3. 顧客は、AI機能による出力を利用する前に、その正確性、完全性、適法性および目的への適合性を確認するものとします。
4. AI機能による出力は、医療、介護、法律、金融その他の専門的な助言または最終判断を代替するものではありません。
5. 顧客は、AI機能に個人データまたは秘密情報を入力する場合、当該処理に必要な権利、権限および法的根拠を確保するものとします。
6. AI機能に関する個人データの処理には、適用されるDPAおよびサブプロセッサ一覧が適用されます。
7. 当社は、顧客の明示的な合意または文書化された指示なく、顧客に代わって処理する個人データを汎用AIモデルの学習または改善に利用しません。
8. AI機能の利用条件について個別条件が定められている場合、当該個別条件が適用されます。

第13条（知的財産権）

1. 本サービス、関連するソフトウェア、画面、デザイン、文書、商標、ロゴ、ノウハウその他の当社が提供する資料に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 当社は、顧客に対し、利用契約の有効期間中、本規約および個別条件に従って本サービスを業務上利用するための、限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を付与します。
3. 本規約は、顧客に対して、本サービスに関する知的財産権を譲渡するものではありません。
4. 顧客が本サービスに関する意見、提案または改善案を当社へ提供した場合、当社は、顧客の秘密情報および個人データを含まない範囲で、これらを本サービスの改善に利用できます。
5. AI機能による出力に関する権利の帰属および利用可能性は、適用法令、第三者の権利および利用するAIサービスの条件により制限される場合があります。当社は、出力が第三者の権利を侵害しないこと、または顧客が独占的な権利を取得できることを保証しません。

第14条（プライバシー）

1. 当社が自ら管理者として取得する顧客の担当者、利用者その他の者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 前項には、契約管理、請求、本人確認、顧客対応、サービス案内、セキュリティ管理および法令遵守のために当社が取り扱う情報が含まれます。
3. 顧客は、利用者その他の関係者に対して、当社のプライバシーポリシーを必要に応じて案内するものとします。

第15条（データ処理契約）

1. 当社が本サービスの提供に関連して顧客に代わって個人データを処理する場合、当社ウェブサイトに掲載するデータ処理契約（以下「DPA」）が適用されます。
2. DPAは、本規約および該当するサービス契約の一部を構成します。
3. 本規約とDPAの内容が矛盾する場合、個人データの処理に関する事項についてはDPAが優先します。
4. 国外への個人データ移転に標準契約条項その他の移転措置が適用される場合、当該移転措置と本規約またはDPAが矛盾する範囲において、当該移転措置が優先します。
5. 当社が利用するサブプロセッサについては、DPAおよび当社ウェブサイト上のサブプロセッサ一覧に定めます。

第16条（秘密情報）

1. 「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示当事者」）が他方当事者（以下「受領当事者」）に開示する技術上、営業上、業務上その他の非公開情報であって、秘密である旨が表示され、またはその性質および開示状況から合理的に秘密であると理解される情報をいいます。
2. 次の情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
   2. 開示を受けた後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から受領当事者が適法に保有していた情報
   4. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
   5. 開示された秘密情報を使用せず独自に開発した情報
3. 受領当事者は、秘密情報を利用契約の履行に必要な目的に限って使用し、開示当事者の事前の同意なく第三者へ開示しません。
4. 受領当事者は、利用契約の履行に必要であり、本条と同等以上の秘密保持義務を負う役員、従業員、専門家および委託先に限り、秘密情報を開示できます。
5. 法令、裁判所または公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、受領当事者は、法令で禁止されない限り、事前に開示当事者へ通知し、必要最小限の範囲で開示します。
6. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、営業秘密、個人データその他その性質上継続して保護すべき情報については、当該情報が秘密性を有する間存続します。

第17条（第三者サービス）

1. 本サービスは、決済、認証、クラウド基盤、通信、AIその他の第三者サービスと連携し、またはこれらを利用する場合があります。
2. 顧客が自ら第三者サービスとの連携を有効にした場合、当該第三者サービスの利用条件およびプライバシーポリシーが適用されることがあります。
3. 第三者サービスの変更、停止または障害により、本サービスの一部が変更または利用できなくなる場合があります。
4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、第三者サービス自体の行為、提供内容、障害またはデータの取扱いについて責任を負いません。
5. 当社が顧客に代わって個人データを処理する第三者を利用する場合、DPAの再委託に関する条項が適用されます。

第18条（サポート）

1. 当社は、本サービスのプランまたは個別条件に従って、顧客へサポートを提供します。
2. サポートの受付時間、受付方法、対応範囲および目標応答時間は、本サービスの説明または個別条件に定めます。
3. 顧客は、問題の調査および解決に合理的に必要な情報を当社へ提供するものとします。
4. 顧客が提供する情報に個人データまたは秘密情報が含まれる場合、顧客は、調査に必要な最小限の範囲に限定するものとします。

第19条（本サービスの停止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。
   1. 保守、更新、移行または設備交換を行う場合
   2. 障害、通信障害、停電、サイバー攻撃その他の技術的問題が発生した場合
   3. 天災、戦争、感染症、労働争議、法令または公的機関の措置その他の不可抗力が発生した場合
   4. 本サービス、顧客、他の利用者または第三者の安全を確保するために必要な場合
   5. 顧客または利用者が本規約に違反し、または違反するおそれが合理的に認められる場合
   6. 料金の支払いが遅延した場合
   7. 第三者サービスが停止または変更された場合
   8. その他、本サービスの提供を継続することが困難となる合理的な事情がある場合
2. 計画停止について、当社は、合理的に可能な範囲で事前に顧客へ通知します。
3. 緊急の場合、セキュリティ上必要な場合または事前通知が困難な場合、当社は事前通知なく本サービスを停止できます。この場合、合理的に可能となった時点で顧客へ通知します。
4. 当社は、停止の原因を解消し、本サービスを復旧するために合理的な努力を行います。

第20条（顧客による解約）

1. 顧客は、本サービス上の手続または当社所定の方法により、利用契約を解約できます。
2. 解約の効力発生日は、契約期間、料金プランおよび個別条件に従います。
3. 期間途中の解約について、法令または個別条件に別段の定めがある場合を除き、すでに支払われた料金は返金されず、すでに発生した支払義務は免除されません。
4. 顧客は、解約前に、必要な顧客データを本サービスから取得するものとします。
5. 解約後の顧客データの返却および削除には、第10条および適用されるDPAが適用されます。

第21条（当社による解除）

1. 当社は、顧客が次のいずれかに該当する場合、相当な期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときは、利用契約の全部または一部を解除できます。
   1. 本規約または個別条件に違反した場合
   2. 料金その他の債務を支払わない場合
   3. 登録情報に重大な虚偽がある場合
   4. 当社の業務または本サービスの運営を不当に妨害した場合
2. 次のいずれかに該当する場合、当社は、催告を行うことなく直ちに利用契約を解除できます。
   1. 重大な法令違反または第9条への重大な違反がある場合
   2. 本サービスまたは第三者の安全に重大かつ緊急の危険を生じさせた場合
   3. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   4. 差押え、仮差押え、租税滞納処分その他信用状態の重大な悪化が認められる場合
   5. 反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
   6. 違反の性質上、是正が困難である場合
3. 本条に基づく解除は、当社による損害賠償請求を妨げません。
4. 利用契約が解除された場合、顧客が当社に対して負う金銭債務は直ちに期限の利益を失います。

第22条（本サービスの終了）

1. 当社は、事業上、技術上、法令上その他の合理的な理由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、緊急またはやむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて顧客へ通知します。
3. 有料プランの契約期間中に当社の都合で本サービス全体を終了する場合、当社は、終了後の未利用期間に対応する前払料金を合理的な方法で返金します。
4. 当社は、合理的に可能な範囲で、顧客が本サービス終了前に顧客データを取得するための期間または手段を提供します。

第23条（保証および免責）

1. 当社は、本規約および個別条件に従い、合理的な注意および技能をもって本サービスを提供します。
2. 個別条件に明示的な定めがある場合を除き、当社は、本サービスが中断されないこと、エラーがないこと、すべての不具合が修正されること、または顧客の特定の目的に適合することを保証しません。
3. 当社は、本サービスまたはAI機能による出力の正確性、完全性、最新性または特定目的への適合性を保証しません。
4. 顧客は、医療、介護、安全管理その他の人の生命、身体または重大な権利に影響する判断について、資格を有する者による確認その他の適切な措置を講じるものとします。
5. 当社は、顧客または利用者による本規約への違反、誤った設定、不適切なアクセス権限、認証情報の管理不備または本サービスの仕様に反する利用によって生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
6. 当社は、合理的な支配を超える事由によって本サービスの提供が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。

第24条（損害賠償および責任制限）

1. 当社が利用契約に関して顧客に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当社の責めに帰すべき事由により顧客に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られます。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、データ消失による損害または事業機会の喪失について、当該損害の可能性を知らされていた場合であっても責任を負いません。
3. 当社の損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事由が発生する直前12か月間に、当該損害に関係する本サービスについて顧客が当社へ実際に支払った料金の総額を上限とします。
4. 無料プランに関する当社の損害賠償責任の総額は、10,000円を上限とします。
5. 前各項の制限は、当社の故意または重過失による損害、適用法令により制限が認められない責任、または適用されるDPAもしくはSCCにより制限が禁止される責任には適用されません。
6. 顧客が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条は同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。

第25条（第三者からの請求）

1. 顧客による違法な本サービスの利用、顧客データまたは本規約への違反に起因して第三者から当社に請求が行われた場合、顧客は、その解決に合理的な範囲で協力するものとします。
2. 顧客の責めに帰すべき事由によって当社に損害が生じた場合、顧客は、当社に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
3. 当社は、顧客に責任を求める可能性のある第三者からの請求を認識した場合、合理的に可能な範囲で速やかに顧客へ通知します。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 顧客および当社は、自らならびにその役員および実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
2. 顧客および当社は、反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金または便宜を提供し、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないものとします。
3. 一方当事者が本条に違反した場合、他方当事者は、催告を行うことなく直ちに利用契約を解除できます。

第27条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、法令に従い、本規約を変更できます。
   1. 変更が顧客の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
   3. 顧客の同意を得た場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイト、本サービス上の通知、電子メールその他の合理的な方法で周知します。
3. 顧客に重大な影響を及ぼす変更について、当社は、合理的な期間を設けて事前に通知します。
4. 法令上顧客の個別の同意が必要となる変更について、当社は、必要な同意を取得します。
5. DPAおよびサブプロセッサ一覧の変更には、それぞれの文書に定める変更手続が適用されます。

第28条（通知）

1. 当社から顧客への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載その他の合理的な方法で行います。
2. 電子メールによる通知は、通常到達すべき時に顧客へ到達したものとみなします。
3. 顧客は、登録された連絡先を正確かつ最新の状態に維持するものとします。
4. 顧客から当社への通知は、本サービス上に指定された問い合わせ窓口その他の当社所定の方法で行うものとします。

第29条（権利義務の譲渡）

1. 顧客は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴い、利用契約上の地位および権利義務を承継先へ移転できます。
3. 前項の移転が顧客の権利または本サービスの提供に重大な影響を及ぼす場合、当社は、合理的に可能な範囲で事前に顧客へ通知します。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。無効または執行不能となった条項は、その目的に最も近い有効な内容に置き換えて解釈されるものとします。

第31条（権利不放棄）

当社または顧客が利用契約上の権利を行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

第32条（完全合意）

本規約、DPA、申込書、注文書、個別契約および個別条件は、その対象事項に関する顧客と当社との間の完全な合意を構成し、それ以前の提案、説明、協議または合意に優先します。

第33条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または利用契約に関して生じる一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. DPAまたはSCCに別の準拠法、監督当局または裁判管轄が適用される場合、個人データの処理または移転に関する事項については、当該定めが優先します。

第34条（言語）

1. 本規約は、日本語を正文とします。
2. 本規約の日本語以外の言語による翻訳版は、利用者の便宜のために提供されます。日本語版と翻訳版との間に矛盾または相違がある場合、日本語版が優先します。
3. 当社と顧客が申込書、注文書、個別契約その他の書面において、別の正文言語を明示的に合意した場合、その合意が優先します。

第35条（お問い合わせ）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトに掲載する問い合わせ窓口からご連絡ください。